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成人式は18歳から？成年年齢引き下げによって変わることとは
2022年4月より、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことを受けて、具体的にどのような影響があるのか気になっている方もいるでしょう。その中で18～20歳の方にとっては、成人式がどうなるのか知りたいところです。成人式の対象年齢は、自治体によって異なるため、当事者の場合は事前に確認しておきましょう。
当記事では、成年年齢の引き下げによって成人式は18歳からになるのかといった点や、そのほかの影響、18歳で成人式をするデメリット・懸念点などを解説します。
目次
1. 2022年4月から成年年齢は20歳から18歳に引き下げ
2-1. 今後も20歳を対象に成人式を開催する自治体がほとんど
1. 2022年4月から成年年齢は20歳から18歳に引き下げ
日本における成年年齢（成人年齢）は民法によって定められており、1876年（明治9年）から約150年もの間、日本における成年年齢は「20歳」とされてきました。
一方で、世界的には18歳以上を成人とする国や地域が主流となっています。また、日本においても、2016年（平成28年）の法改正により公職選挙法の選挙権年齢・憲法改正の国民投票の投票権年齢が18歳に引き下げられました。この法改正により、18歳や19歳の方も国政上の重要事項の判断に参加できる能力や、権利があると見なされたと考えてよいでしょう。
このような背景から、「18歳以上を成人（大人）として取り扱うのが適当ではないか」という議論がなされるようになりました。その結果、民法の改正が行われ、2022年（令和4年）4月1日より成年年齢は20歳から18歳に引き下げられています。
成年年齢の20歳から18歳への引き下げは、18歳や19歳の方の自己決定権を尊重することでもあります。18歳・19歳といった若い世代の積極的な社会参加を期待するものでもある旨を押さえておきましょう。
（出典：法務省「民法改正 成年年齢の引下げ ～若者がいきいきと活躍する社会へ」/https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf）
1-1. 成年年齢の引き下げによって何が変わる？
成年年齢には、「さまざまな契約を自分1人の判断で結べる年齢」「父母など保護者の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。2022年4月1日より施行された成年年齢の引き下げにより、18歳以上であれば保護者の同意を得なくても、下記のようなことができるようになりました。
【18歳になればできるようになったこと（例）】
| ・自分名義の携帯電話を契約・購入する
・一人暮らし目的でアパートを借りるために賃貸契約を結ぶ ・クレジットカードを作成する（※） ・自動車のローン契約を結ぶ（※） ・自分の住む場所や進路（進学・就職など）を自分の意思で決められる ・10年有効のパスポートを取得できる ・医師や薬剤師、公認会計士、行政書士、司法書士といった国家資格を取得できる ・家庭裁判所で性別取扱いの変更審判を受けられる |
（※）支払い能力や返済能力によっては利用できない場合もある
（出典：政府広報オンライン「18歳から“大人”に！成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。」/https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html）
なお、成年年齢の引き下げと併せて、結婚できる年齢（婚姻開始年齢）の見直しも行われています。2022年4月1日より、女性の婚姻開始年齢が「16歳以上」から男性と同じ「18歳以上」に引き上げられたことも押さえておきましょう。
1-2. 成年年齢が18歳に引き下げられてもできないこと
成年年齢の引き下げにより、18歳以上であればできることも増えましたが、従来と変わらず20歳以上でないとできないこともあります。
【20歳以上でなければできないこと（例）】
| ・お酒を飲む
・タバコを吸う ・競馬・競輪・競艇・オートレースといった公営競技の投票権（馬券など）を購入する |
上記の内容については、健康面への影響や青少年保護、非行防止といった観点から、成年年齢引き下げ後も「20歳以上」という年齢制限が維持されています。また、養子を迎えることや大型・中型自動車運転免許を取得することも、20歳以上でなければできない点に注意しましょう。
2. 18歳で成人式をするデメリット・懸念点はある？
18歳で成人を迎えた方やそのご家族の中には、成年年齢が引き下げられたことにより、成人式がいつから行われるのか気になる方も多いでしょう。
結論から言うと、法改正後の初年度にあたる2023年に開催された成人式では、多くの市区町村で対象年齢が従来通りの「20歳」に維持されていました。対象年齢を20歳のままにした理由は自治体によって異なるものの、「参加者である新成人の多くは高校在学中であること」を考慮した結果であると考えられます。
成人式の開催が多い1月は、高校卒業に向けた総仕上げの時期であり、進路選択の重要な時期でもあります。大学や専門学校などへの進学希望者は受験シーズン真っ只中であり、就職希望者についても就職活動中の場合がほとんどです。受験生・就活生ともに、スケジュールによっては成人式に参加できない可能性も高いでしょう。
また、20歳での成人式開催と比べて、故郷への思いや地元の同級生との再会に対する感動を出席者が感じにくい点も、対象年齢を20歳のままとした理由の1つと言えます。18歳では飲酒ができず、大人になった実感が湧きにくかったり、成人式後の二次会・同窓会で盛り上がりにくかったりする点も勘案されたと考えられるでしょう。
2-1. 今後も20歳を対象に成人式を開催する自治体がほとんど
18歳という年齢は進路選択の重要な時期にある場合が多いことなどから、今後も20歳を対象に成人式を開催する自治体がほとんどであると考えられます。
ただし、中には18歳を成人式対象者とする自治体や、対象者を18～20歳として開催する自治体もある点に注意が必要です。自治体によって対象年齢や開催方法・開催時期が異なる可能性もあるため、参加予定の自治体の公式Webサイトなどで成人式情報を事前にチェックしておきましょう。
3. 成人式の振袖予約は早めにするのがおすすめ
成年年齢が18歳に引き下げられたものの、今後も多くの自治体で成人式の対象年齢は20歳のままであると予想されます。しかし、成人式の対象年齢を見直す自治体がないとも限りません。場合によっては、18～20歳の合同開催となる可能性もあります。振袖予約が争奪戦になることも考えられるため、なるべく早めに準備を進めるとよいでしょう。
振袖のレンタルは直前でも可能な場合もありますが、自分好みのデザインを選びたい場合は、余裕をもって成人式当日の2年～2年半前を目安に準備を始めると安心です。「レンタルするか購入するか」も併せて振袖手配を進めましょう。
4. 【振袖】レンタルと購入それぞれのメリット・デメリット
成人式で着用する振袖を検討するにあたり、振袖をレンタルするか購入するか迷っている方も多いでしょう。ここでは、振袖をレンタルすること・購入することについて、それぞれのメリット・デメリットを解説します。自身の状況や価値観などと併せて検討し、自分に合った振袖を選べる方法を選択しましょう。
4-1. 振袖レンタルのメリット・デメリット
振袖をレンタルするメリット・デメリットとして、下記のようなものが挙げられます。
| 振袖レンタルのメリット | 振袖レンタルのデメリット |
| ・費用を抑えやすい
・クリーニングやメンテナンスの必要がない ・トレンドの柄を選びやすい |
・レンタル期間終了後は返却する必要がある
・ぴったりのサイズを選べない場合がある ・複数回着用する場合は割高になる可能性がある |
振袖をレンタルした場合、レンタル終了後はレンタルショップに返却する必要があるものの、お手入れや保管の手間・費用がかからないというメリットがあります。購入するよりも費用を抑えやすく、自分好みの柄やお気に入りのデザイン、流行に合った柄を低予算で準備できるでしょう。
一方、レンタル振袖は規定のサイズに仕立てられているため、自身のサイズに合わせて仕立てられる購入振袖と比べて体型にフィットさせにくいというデメリットもあります。体型によっては、利用できる振袖の選択肢が少ない場合がある点に注意してください。
4-2. 振袖購入のメリット・デメリット
振袖を購入することには、次のようなメリット・デメリットがあります。
| 振袖購入のメリット | 振袖購入のデメリット |
| ・好きなタイミングで着用できる
・自分のサイズに仕立てられる ・複数回着用する場合は割安になる |
・レンタルと比べて振袖費用がかかりやすい
・クリーニングやメンテナンスの必要がある ・トレンド柄を選びにくい |
振袖を購入することで、自分のサイズに仕立てた振袖を好きなタイミングで何度も着用できるようになります。振袖は成人式以外にも卒業式などの式典や結婚式といったお祝いの場で着用できるため、何度も着る予定であればレンタルよりもお得になる場合もあるでしょう。姉妹で共有したり、自身の娘や孫に振袖を残せたりする点も魅力的なポイントです。
一方、振袖を購入すると、お手入れや保管の手間・コストがかかる点に注意が必要です。長く使用することを考えると、流行に影響を受けにくい古典柄を選ぶケースが多いため、トレンド柄を選びにくい点も考慮しましょう。
まとめ
2022年4月1日より成年年齢は20歳から18歳に引き下げられたものの、成人式に関しては対象を20歳のままとしている自治体がほとんどです。しかし、自治体によっては18歳や19歳のタイミングで実施するケースもあります。各自治体の公式Webサイトをチェックして、対象者や実施時期を確認しておくとよいでしょう。
成年年齢が18歳に引き下げられたからといって、お酒やタバコも18歳から嗜めるようになるわけではありません。胸を張って成人式を迎えられるように、社会的ルールをしっかりと守って過ごすことが大切です。
